【2025年最新】DX相談、何から始める？9割の企業が悩む「第一歩」を国内事例から徹底解剖！

はじめに：DXの理想と現実、そのギャップに悩んでいませんか？

「全社を挙げてDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進せよ」
経営層からの号令、メディアで連日報じられる成功事例、そして競合他社の動向。企業の持続的成長のためにDXが不可欠であることは、もはや論を俟ちません。しかし、その重要性を理解すればするほど、推進担当者の前には大きな壁が立ちはだかります。

• 「DXと言っても範囲が広すぎて、どこから手をつければいいのか分からない」
• 「社内に知見を持つ人材がおらず、誰に、何を、どう相談すればいいのか見当もつかない」
• 「ツールを導入してみたものの、使いこなせず現場に定着しない」
• 「経営層は『早く成果を出せ』と言うが、具体的な道筋が見えず焦りばかりが募る」

もし、あなたがこのような悩みを一つでも抱えているのなら、それは決して特別なことではありません。むしろ、多くの日本企業が同じ課題を共有しています。この記事は、そんな「DXの迷子」になってしまった経営者、現場責任者、マーケティング担当者の皆様のために、羅針盤となるべく執筆されました。

本記事では、国内外の最新動向を踏まえ、「DX相談の前に何をすべきか」という根本的な問いに答えます。そして、具体的な課題整理の方法から、自社に最適な相談先の見極め方、さらには日本市場で実績のある主要ツールまで、一気通貫で解説します。読み終える頃には、漠然とした不安が具体的なアクションプランに変わり、DX成功への確かな第一歩を踏み出せるはずです。貴社の未来を切り拓くDXの旅を、ここから始めましょう。

なぜ今、多くの日本企業がDXの「はじめの一歩」でつまずいているのか？

DXの重要性が叫ばれて久しいにも関わらず、なぜ多くの日本企業がその入り口で立ち往生しているのでしょうか。その背景には、日本企業特有の構造的な課題と、DXそのものの捉え方に関する誤解が潜んでいます。

データで見る国内DXの現在地：「成果が出ない」ジレンマ

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した「DX白書2023」によると、日本企業の約7割がDXに取り組んでいると回答しています。しかし、その一方で「成果が出ている」と実感している企業は、そのうちの約6割に留まっています。つまり、多くの企業が多大なコストと労力を投じながらも、期待した成果を得られていないという厳しい現実が浮き彫りになっています。

出典：IPA「DX白書2023」

この「成果が出ない」という結果は、DX推進の意欲を削ぎ、次の一手を躊躇させる大きな要因となります。そして、その根源をたどると、いくつかの共通した「つまずきの石」が見えてきます。

DX推進を阻む4つの壁

なぜDXは進まないのか。現場レベルで聞こえてくる声と、各種調査から見えてくる主要な原因は、以下の4つに集約されます。

壁1：目的の曖昧さ – 「DXのためのDX」に陥る罠

最も多い失敗が、「DXをすること」自体が目的化してしまうケースです。「競合がやっているから」「流行っているから」といった動機でスタートし、具体的な経営課題の解決に結びついていないのです。これでは、どんなに高機能なツールを導入しても、現場は「何のためにやらされているのか」が分からず、やらされ仕事になってしまいます。DXはあくまで手段であり、目的ではありません。「売上を120%向上させる」「問い合わせ対応時間を50%削減する」といった、明確で測定可能な目的設定が不可欠です。

壁2：深刻な人材不足 – 丸投げでは成功しない

DXを推進できる高度なデジタル人材が社内に不足している、という悩みは根深い問題です。しかし、それを理由に外部のITベンダーに「すべてお任せします」と丸投げしてしまうと、高確率で失敗します。自社の業務プロセスや課題を最も深く理解しているのは、現場の社員です。外部の専門家はあくまでパートナーであり、主体は自社にあるという意識を持たなければ、自社の血肉となるDXは実現できません。

壁3：既存システムの呪縛 – 「2025年の崖」の現実味

多くの日本企業では、長年の間に部署ごとにシステムが最適化され、複雑に絡み合った「レガシーシステム」が大きな足かせとなっています。全社的なデータ連携を阻害し、新しい技術の導入を困難にするこの問題は、経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」の核心でもあります。この「技術的負債」を解消しない限り、本格的なDXは望めません。

壁4：相談先が不明 – 誰を頼れば良いのか分からない

いざ外部の知見を借りようと思っても、「ITベンダー」「コンサルティングファーム」「広告代理店」など、選択肢は多岐にわたります。それぞれに得意分野があり、自社の課題やフェーズに合わない相談先を選んでしまうと、時間とコストを浪費する結果になりかねません。「何から相談すればいいか分からない」という状態は、まさに「どの専門家に相談すればいいか分からない」という問題と直結しているのです。

【海外最新トレンド】から学ぶDX成功の鍵は「伴走型支援」と「事業成果への直結」

一方、DX先進国である欧米の企業は、どのようなアプローチで成果を上げているのでしょうか。2025年に向けた海外の最新トレンドを読み解くと、日本のDX推進のヒントが見えてきます。キーワードは「コンポーザブル」「データドリブン」、そして「AIの民主化」です。

トレンド1：コンポーザブルERP – 組み合わせることで進化し続けるシステム

従来のERP（Enterprise Resource Planning：統合基幹業務システム）のように、一つの巨大なシステムですべてを賄うのではなく、ビジネスに必要な機能（コンポーネント）を、API（Application Programming Interface）を介して柔軟に組み合わせる「コンポーザブル」という考え方が主流になっています。これにより、市場の変化に迅速に対応し、必要な機能だけをスピーディに導入・刷新できるようになります。これは、巨大なレガシーシステムからの脱却を目指す日本企業にとって、大きな示唆を与えるアプローチです。

トレンド2：徹底したデータドリブン経営 – 勘と経験からの脱却

海外の先進企業では、顧客データ、販売データ、業務データなど、あらゆるデータを収集・分析し、その結果に基づいて意思決定を行う「データドリブン経営」が徹底されています。これは単なるツール導入の話ではありません。データを誰もが活用できる文化を醸成し、客観的な事実に基づいて仮説検証を繰り返すことで、ビジネスの精度と速度を劇的に向上させています。

トレンド3：生成AIの業務プロセスへの統合

ChatGPTに代表される生成AIの進化は、DXのあり方を根底から変えつつあります。単に文章を作成したり、情報を要約したりするだけでなく、顧客対応の自動化、マーケティングコンテンツのパーソナライズ、ソフトウェア開発の効率化など、具体的な業務プロセスに組み込む動きが加速しています。これにより、従業員はより創造的な業務に集中できるようになり、生産性の飛躍的な向上が期待されています。

海外トレンドから導く日本の進むべき道

これらのトレンドに共通するのは、「完璧なシステムを一度に構築するのではなく、小さく始めて継続的に改善していく（スモールスタート＆アジャイル）」という思想と、「テクノロジーをビジネス成果に直結させる」という強い意志です。そして、それを実現するためには、多様な技術や知見を組み合わせる必要があり、自社だけですべてを賄うのは不可能です。だからこそ、戦略立案から実行、改善までを一貫してサポートしてくれる「伴走型支援パートナー」の存在が、成功の鍵を握っているのです。

DX相談の「その前」に！自社で整理すべき3つの最重要ポイント

「何から相談すればいいかわからない」という状態を脱却し、外部パートナーとの対話を実りあるものにするために、まずは社内で最低限の準備をしておくことが極めて重要です。この「社内整理」のプロセスこそが、DXプロジェクトの成否を分けると言っても過言ではありません。以下の3つのポイントについて、社内で議論し、言語化してみましょう。

ポイント1：DXで「何を」解決したいのか？ – 目的の明確化

漠然と「DXを進めたい」と考えるのではなく、「DXという手段を使って、どの経営課題を解決したいのか」を具体的に定義します。これは、DXプロジェクトの北極星となる最も重要な工程です。

課題を洗い出すためのフレームワーク

まずは現状の課題を洗い出しましょう。以下のような切り口で、思いつく限りリストアップしてみてください。

• 顧客視点の課題：「顧客満足度が低い」「新規顧客の獲得が伸び悩んでいる」「リピート率が悪い」
• 業務プロセス視点の課題：「手作業が多く、残業が常態化している」「部署間の連携が悪く、情報共有に時間がかかる」「紙の書類が多く、承認プロセスが煩雑」
• 経営視点の課題：「売上が頭打ちになっている」「新しい収益の柱がない」「データに基づいた経営判断ができていない」

洗い出した課題の中から、最もインパクトが大きく、かつ緊急性の高いものは何か、優先順位をつけます。この時、「なぜそれが課題なのか？」を5回繰り返す「なぜなぜ分析」を行うと、問題の本質にたどり着きやすくなります。

例：「残業が多い」→ なぜ？「報告書作成に時間がかかる」→ なぜ？「各システムのデータを手作業で集計している」→ （本質的な課題）「データが分断されており、一元的に管理できていない」

このように本質的な課題が見えれば、「全社的なデータ基盤を構築する」といった、具体的なDXの目的が見えてきます。

ポイント2：社内の「誰が」DXを担うのか？ – 体制の構築

DXは情報システム部門だけの仕事ではありません。経営、営業、マーケティング、製造、人事など、あらゆる部門を巻き込んだ全社的なプロジェクトです。誰が責任者で、誰が実行部隊なのかを明確にしましょう。

経営層の強力なコミットメントが不可欠

DXは既存の業務プロセスや組織構造の変革を伴うため、現場からの抵抗が起こることも少なくありません。こうした障壁を乗り越えるためには、経営トップが「DXを断行する」という強い意志を表明し、プロジェクトを強力にバックアップすることが絶対条件です。社長や役員がDX推進の責任者を兼任するくらいの覚悟が求められます。

部門横断の推進チームを結成する

実際にプロジェクトを動かすためには、各部門からエース級の人材を集めた部門横断型のチームを結成することが理想です。ITの知識がある人材だけでなく、自社の業務に精通した現場のエキスパート、顧客を深く理解している営業やマーケティング担当者など、多様な視点を持つメンバーを集めることが、実効性の高い施策に繋がります。

ポイント3：使える「資源」は何か？ – 現状の把握

目的と体制が決まったら、次に自社が現在持っている資源（アセット）を棚卸しします。何ができて、何が足りないのかを客観的に把握することで、必要な支援やツールが見えてきます。

チェックすべき社内資源リスト

• 人材：社内にITスキルを持つ人材はいるか？データ分析ができる人材は？プロジェクトマネジメントの経験者は？
• 予算：DXに投資できる年間予算はどのくらいか？単発の投資か、継続的な投資か？
• システム：現在使用している基幹システム、業務システムは何か？クラウドサービスは利用しているか？
• データ：どのような顧客データ、販売データ、業務データを保有しているか？それらのデータは活用できる状態で保管されているか？

この3つのポイントをA4用紙1枚にでもまとめておくだけで、外部に相談する際の解像度が劇的に変わります。「漠然とした悩み」が「具体的な相談事項」に変わり、パートナーも的確な提案がしやすくなるのです。

【実践編】DXの悩みに合わせた最適な相談先の見つけ方

社内での課題整理が終われば、いよいよ外部の専門家への相談フェーズです。しかし、DXの相談先は多岐にわたります。ここでは、代表的な相談先の種類と、それぞれの特徴、そしてどのような企業に向いているのかを解説します。

ITベンダー・SIer（システムインテグレーター）

特定のソフトウェアやハードウェアの販売、システムの受託開発を主業務とする企業です。特定の製品知識や開発力に強みを持っています。

• 特徴：システム開発・導入の実装力に長けている。特定の製品（例: Microsoft, Salesforce, SAPなど）に関する深い専門知識を持つ。
• メリット：作りたいシステムが明確な場合、要件定義から開発、保守までを一貫して任せられる。
• デメリット：あくまでシステム構築が主目的のため、その前段の経営課題の特定や戦略立案といった上流工程は不得手な場合がある。自社製品の販売が前提となる提案に偏る可能性も。
• こんな企業におすすめ：導入したいシステムやツールが既に決まっている。既存システムの改修など、技術的な課題が明確になっている。

コンサルティングファーム

経営戦略の立案や業務プロセスの改善など、企業の経営課題全般に対して助言を行う専門家集団です。

• 特徴：経営視点での現状分析、戦略立案、DXロードマップの策定といった最上流工程を得意とする。
• メリット：客観的かつ論理的な分析に基づき、全社最適のDX戦略を描くことができる。業界動向や競合分析にも強い。
• デメリット：戦略立案がメインで、具体的なシステムの開発・導入（実装）は行わないことが多い。費用が高額になる傾向がある。
• こんな企業におすすめ：経営課題が複雑で、何から手をつけるべきか分からない。全社的なDX戦略をゼロから構築したい大企業。

専門特化型DX支援企業

コンサルティングファームとITベンダーの中間に位置し、特定の領域（例: マーケティングDX、業務効率化DXなど）に特化して、戦略立案からツール導入、実行支援、成果の分析までを伴走しながらサポートする企業です。

• 特徴：戦略と実行を繋ぎ、ハンズオン（実践的）で支援してくれる。特定領域における深い専門知識と実践的なノウハウを持つ。
• メリット：絵に描いた餅で終わらせず、成果が出るまで一貫してサポートしてくれる。比較的柔軟でスピーディな対応が期待できる。中小企業の事情にも精通していることが多い。
• デメリット：総合的な戦略コンサルティングや大規模な基幹システム開発は専門外の場合がある。
• こんな企業におすすめ：「何から相談すればいいか分からない」という初期段階。特定の部門（マーケティング、営業、バックオフィスなど）からスモールスタートでDXを始めたい。社内に推進担当者が不足しており、伴走してくれるパートナーが欲しい。

公的機関・商工会議所

国や地方自治体、商工会議所などが設置している相談窓口です。無料で専門家のアドバイスを受けられる機会を提供しています。

• 特徴：無料で利用できることが多い。中立的な立場でアドバイスをくれる。
• メリット：DXの初歩的な相談や情報収集の場として気軽に利用できる。補助金や助成金の情報を得られることもある。
• デメリット：あくまで相談やアドバイスが中心で、具体的な実行支援までを担うわけではない。相談時間に限りがある場合が多い。
• こんな企業におすすめ：まずは無料で専門家の意見を聞いてみたい。DXに関する基本的な情報を収集したい。

自社のフェーズ（戦略立案段階か、実行段階か）と課題の領域（全社的なのか、特定部門なのか）を考慮し、最適なパートナーを選びましょう。複数のタイプの企業に話を聞いてみる「相見積もり」ならぬ「相相談」も有効です。その中で、最も自社の文化や課題に寄り添ってくれると感じるパートナーを見つけることが重要です。

失敗しないDXツールの選び方と日本市場で支持される主要ツール

DX推進において、ツールの導入は避けて通れません。しかし、「ツールを導入すればDXが実現する」というのは大きな間違いです。ツールはあくまで目的を達成するための道具。ここでは、自社に最適なツールを選ぶための視点と、日本市場で多くの企業に支持されている代表的なツールを紹介します。

ツール選定で絶対に外せない5つの視点

流行っているから、価格が安いから、といった理由だけでツールを選ぶと、必ず失敗します。以下の5つの視点で、多角的に評価しましょう。

1. 目的との整合性：そのツールは、自分たちが解決したい課題（目的）に本当に合っているか？多機能すぎたり、逆に機能が足りなかったりしないか？
2. 使いやすさ（UI/UX）：ITに詳しくない現場の社員でも、直感的に使えるか？マニュアルを熟読しなくても操作できるか？無料トライアルなどで実際に触ってみることが重要。
3. 連携性・拡張性：現在使っている他のシステム（会計ソフト、顧客管理システムなど）とスムーズに連携できるか？将来、事業が拡大した際に、機能を追加したり、上位プランに移行したりできるか？
4. サポート体制：導入時の設定サポートや、導入後の問い合わせ対応は充実しているか？日本語でのサポートは受けられるか？セミナーや勉強会は開催されているか？
5. 費用対効果：初期費用、月額費用は予算内に収まるか？その投資によって、どれくらいの業務効率化や売上向上が見込めるか？（ROI: Return on Investment）

【目的別】日本企業で導入実績の多いDXツール例

ここでは、様々なDXの目的別に、日本国内で高いシェアと導入実績を誇る代表的なSaaS（Software as a Service）ツールをいくつかご紹介します。

業務効率化・情報共有ツール

社内のコミュニケーションを円滑にし、ペーパーレス化や定型業務の自動化を実現します。

• Microsoft 365：Word, Excelなどに加え、ビジネスチャットのTeams、情報共有のSharePointなどを統合したスイート製品。多くの企業で標準的に導入されています。
• Google Workspace：Gmail, Google Drive, Google ドキュメントなどを統合したクラウド型グループウェア。Microsoft 365と並ぶ定番ツールです。
• Slack：ビジネスコミュニケーションに特化したチャットツール。外部サービスとの連携機能が豊富で、エンジニアを中心に普及が進んでいます。
• kintone：サイボウズ社が提供する、プログラミング知識なしで業務アプリを作成できるクラウドサービス。日報管理、案件管理、問い合わせ管理など、各部署の業務に合わせたアプリを柔軟に作れます。

営業・マーケティング (SFA/CRM/MA)

顧客情報を一元管理し、営業活動の効率化やマーケティング施策の自動化を支援します。

• Salesforce：SFA（営業支援システム）、CRM（顧客関係管理）の分野で世界No.1シェアを誇るプラットフォーム。拡張性が非常に高く、大企業から中小企業まで幅広く利用されています。
• HubSpot：マーケティングオートメーション（MA）、SFA、CRMなどの機能を統合したプラットフォーム。特にインバウンドマーケティングに強く、無料から始められる手軽さも魅力です。

会計・人事労務（バックオフィス）

経理や人事労務といったバックオフィス業務を効率化し、手作業や紙の文化から脱却させます。

• freee会計 / マネーフォワード クラウド会計：クラウド会計ソフトの二大巨頭。銀行口座やクレジットカードと連携し、経理業務を大幅に自動化します。
• SmartHR：入退社手続きや年末調整などの人事労務手続きをペーパーレス化するクラウドサービス。従業員情報を一元管理できます。

これらのツールはほんの一例です。重要なのは、自社の目的と課題に立ち返り、複数のツールを比較検討すること。そして、導入する際は一部の部署からスモールスタートで試し、効果を検証しながら全社に展開していくことが成功の秘訣です。

【国内事例】DXの第一歩を成功させた日本企業のストーリー

最後に、実際にDXの第一歩を踏み出し、着実な成果を上げている日本企業の事例を2つご紹介します。いずれも、最初から壮大な計画があったわけではなく、「身近な課題」の解決からスタートした点が共通しています。

事例1：株式会社良品計画（無印良品）– 顧客接点のデジタル化

• 課題：ECサイトと実店舗の顧客情報が分断されており、一貫した顧客体験を提供できていなかった。また、店舗スタッフの経験や勘に頼った接客が多く、属人化していた。
• 取り組み：顧客とのあらゆる接点をデジタル化することを目指し、スマートフォンアプリ「MUJI passport」を開発・導入。店舗での購入、チェックイン、商品の口コミ投稿などで「マイル」が貯まる仕組みを作り、顧客の行動データを一元的に収集・分析できるようにした。
• 成果：収集したデータを基に、顧客一人ひとりに合わせたクーポン配信や商品レコメンドが可能になり、顧客満足度とリピート率が向上。また、店舗スタッフもアプリのデータを活用し、より的確な接客ができるようになった。身近な「顧客との繋がり」という課題から始め、巨大なデータ活用プラットフォームを築き上げた好例です。

事例2：都タクシー株式会社（京都府）– 中小企業のデータ活用DX

• 課題：ベテランドライバーの勘と経験に頼った配車が中心で、新人ドライバーは効率的に顧客を見つけられなかった。結果として、ドライバー間の売上格差が大きく、全体の収益性が伸び悩んでいた。
• 取り組み：「何から相談すればいいか」という状態で専門家に相談。まずは過去の走行データや気象データ、イベント情報などを分析し、「どの時間・場所で需要が発生しやすいか」を予測するAIシステムを開発・導入。全ドライバーのタブレットに需要予測マップを配信し、リアルタイムで確認できるようにした。
• 成果：新人ドライバーでもベテラン並みに効率的な営業が可能になり、ドライバー全体の平均売上が10%以上向上。属人化していたノウハウをデータによって形式知化し、組織全体の生産性を底上げすることに成功した。中小企業でも、着眼点次第で大きな成果を出せることを示す勇気づけられる事例です。

まとめ：DXへの羅針盤を手に入れるために

本記事では、「DX相談、何から始めればいいか」という根源的な問いに答えるべく、国内外の最新動向から、相談前に整理すべきポイント、具体的な相談先の選び方、そして成功事例までを網羅的に解説してきました。

重要なポイントを改めて整理します。

• 多くの日本企業が「目的の曖昧さ」「人材不足」などを理由にDXの第一歩でつまずいている。
• 海外のトレンドは「スモールスタート」と「事業成果への直結」。その実現には「伴走型パートナー」が鍵となる。
• いきなり相談する前に、社内で「目的」「体制」「資源」の3点を整理することが成功への近道。
• 相談先にはそれぞれ特徴があり、自社のフェーズと課題に合ったパートナーを選ぶことが重要。
• ツールは目的達成の手段。導入ありきではなく、自社の課題解決に本当に貢献するかを多角的に見極める。

DXは、一度きりのITシステム導入プロジェクトではありません。市場や顧客の変化に対応し、ビジネスモデルを変革し続ける、終わりのない旅です。だからこそ、最初から完璧な地図を求め、壮大な計画を立てる必要はありません。

まずはこの記事で紹介した「3つの整理ポイント」を参考に、自社の現在地と目指す方向を言語化してみてください。それだけで、漠然とした不安は「解決すべき課題」へと姿を変えるはずです。

そして、もし少しでも道筋が見えたなら、あるいは道筋を描く手助けが必要だと感じたなら、ぜひ一度、外部の専門家に声をかけてみてください。「何から相談すればいいか分からない」という状態は、決して恥ずかしいことではありません。むしろ、そこからが本当のスタートです。信頼できる伴走者と共に、貴社ならではのDXの第一歩を踏み出しましょう。